たとえばChatGPTに「家族3人で旅行をしたい。予算は20万円」と相談する。すると、回答の下に旅行の広告が出る場合がある。

2026年8月24日、OpenAIはこの「ChatGPT Ads」をヨーロッパ31市場へ広げた。無料版と低価格のGoで、広告が出る場合がある。

広告を選ぶ材料には、いま話している内容を使う。しかし、会話そのものを旅行会社などへ見せるわけではない。本稿では、会話がどこまで使われ、広告を出す会社へ何が届くのかを順に整理する。

用語メモ

  • ChatGPT Ads:ChatGPTの回答の下に、回答とは分けて表示される広告。
  • 広告主:お金を払い、商品やサービスの広告を出す会社。
  • 個人向け広告:過去の会話や広告への反応も使い、人ごとに変える広告。
  • 計測用コード:広告を見た後に商品を買ったかなどを数える道具。OpenAI PixelやConversions APIがある。

ChatGPT Adsは、いまの会話に合う広告を回答の下へ出す

まず、利用者がChatGPTへ質問する。ChatGPTは質問に答える。その後、広告の仕組みが、いま開いている会話に合う広告を探す。選ばれた広告は「スポンサー」とわかる印を付け、回答の下へ出る。

OpenAIによると、広告は回答の内容を変えない。広告を出す会社も、回答の順番や内容を変えられない。広告と回答は、別の仕組みで動く。

広告選びには、会話の内容、広告の文章、広告から開くページ、広告主が指定した条件などを使う。複数の広告が合うときは、会話との合いやすさに加え、広告主が支払う金額も見る。

個人向け広告を切ると、過去の会話や広告を見た履歴は使わなくなる。それでも、いま開いている会話は広告選びに使われる。EUの国などが入る欧州経済領域(EEA)とスイスでは、個人向け広告を開始時点では提供しない。

ここが検索広告との違いである。検索では、利用者が入力した数語が主な手がかりになる。ChatGPTでは、予算、人数、時期など、相談の条件が長い文章でそろう。ただし、その文章が広告主へ渡るわけではない。

広告主に届くのは、会話ではなく広告後の結果である

OpenAIは、広告主へ会話、過去の会話、記憶、名前、メールアドレスを渡さないと説明する。広告主に見えるのは、広告が何回出たか、何回押されたかなどをまとめた数字である。

例外はある。利用者が広告から広告主へ自分でメッセージを送れば、その文章は相手に届く。何も送らなければ、広告主が相談中の会話を読むことはできない。

広告の後に商品が売れたかを確かめる仕組みもある。広告主はOpenAI Pixelというコードを自社サイトへ置く。またはConversions APIを使い、購入や申し込みの結果をOpenAIへ送る。OpenAIは、この結果をもとに広告の出し方を調整する。

ただし、どの材料をどれほど重く見るかは公表していない。ヨーロッパで広告がどれほど売上につながったかも不明である。健康や政治など、扱いが難しい会話の近くには広告を出さない方針だ。広告がChatGPTの見た目や話し方をまねることも禁じている。

新しい広告だから試す、では判断できない。どんな相談に役立つ商品か。広告だとすぐわかるか。自社サイトで結果を数えられるか。この三つを先に決める必要がある。

広告・マーケティング視点を育む3つの学び

1. 人の属性より、困っている場面を決める

いまの会話が広告選びの材料になる。年齢や興味だけで相手を決めても足りない。誰が何に迷い、どんな条件を比べているときに商品が役立つかを書く。その答えを広告と移動先のページにそろえる。

2. ChatGPTの回答に見せかけない

OpenAIは、広告を回答から分ける。ChatGPTの画面や話し方をまねる広告も禁じている。広告を出した会社と内容が一目でわかるか、公開前に確かめたい。

3. 広告の後に起きた行動を数える

広告主は会話を受け取らない。広告を押した後に、比較ページを読んだか、申し込んだかを自社で数える。ブランディングとマーケティングの違いを踏まえ、すぐ起きた行動と長く残る記憶を同じ数字にしないことも重要だ。

AI検索で自社情報を見つけてもらう条件とは別に、お金を払い、相談中に広告を出す方法が生まれた。検索で見つけてもらう工夫と、広告を買う判断は分けて考えたい。

Sources / 参考資料