英国政府は2026年10月29日、テクノロジー分野で働く女性と女性創業者を支える二つの自主基準を、企業や投資家と共同で設計すると発表した。職場文化を扱う「Tech Forward Standard」と、投資慣行を扱う「Inclusive Investment Standard」である。発表時点ではWomen in Tech Taskforceが11月に再び集まり、正式公開へ向けた設計を進める予定とされた。基準本文はまだ公表されておらず、導入効果が出た段階ではない。[1]

それでも注目したいのは、女性を何人採用したか、研修へ何人集めたかという入口の数字だけを見ていない点だ。職場では安心して問題を報告できるか。投資では女性創業者が提案から最終判断までのどこで候補から外れるか。別々に見える二つの基準は、ともに途中の離脱点を捉えようとしている。

女性人材施策は人数を増やした後に何を測ればよいのか。英国の発表と既存の投資データ、日本の現状を照らすと、入口、定着、昇進を同じ成果として数えないことから始まる。

22%の先に、定着と昇進がある

英国のIT専門職に占める女性は、2025年時点で43万3,000人、22%だった。英国のIT職能団体BCSが労働力調査を分析した数字である。女性は就業者全体の49%を占めるため、IT専門職の構成には大きな差が残る。さらに、フルタイム従業員の時給中央値は女性が24ポンドで男性より10%低く、管理・監督職に就く割合も女性38%、男性41%だった。[2]

ここで22%だけを目標にすると、採用後の経験が隠れる。英国政府が2026年3〜4月に実施した意見募集では、570件の回答のうち74%が、チームと組織の文化改善は女性の参入、昇進、リーダーシップを支えると答えた。78%は、復職時の移行を支える施策が定着に役立つと答えた。回答には採用時の偏りだけでなく、昇進、賃金、評価、ネットワーク、育児などによる中断からの復帰に障壁があるとの指摘が含まれた。[3]

ただし、この74%と78%を英国の女性IT人材全体の意見とは扱えない。意見募集は自発回答で、95%が女性、47%が従業員10人未満の組織に所属していた。政府報告も、回答者が自ら参加した調査であり、英国のテック業界を統計的に代表しないと明記する。経験の所在を探る材料ではあるが、発生率の推計ではない。

サーバールームで機器を確認する2人の女性
英国政府がWomen in Tech施策の発表に掲載した公式写真。 — 出典:GOV.UK/© Crown copyright 2026/Open Government Licence v3.0

職場と投資を「途中経過」で見る

Tech Forward Standardで検討されるのは、職場文化を掲げる宣言だけではない。政府発表は例として、ハラスメントを安心して報告できる経路を挙げる。窓口の有無に加え、利用した人が不利益を受けず、報告後に調査や是正へ進めるかが問われる。既存のCONTEXT記事で見たように、男女構成の公開と、実際にミスや悪い知らせを共有できる経験は代替できない。男性が多い職場で女性がミスを言いにくいという英国調査も、比率の次に日常の反応を測る必要を示していた。

Inclusive Investment Standardは、投資案件を見つける経路を広げ、女性主導企業が提案から投資判断までのどこで外れるかを追う案である。ここでは、女性創業者向けイベントの参加人数だけでは足りない。提案書を受け取った数、投資委員会へ進んだ数、実際に投資した数を分ける必要がある。[1]

英国では、似た段階別集計がすでに始まっている。金融機関が創業者の性別ごとにデータを報告するInvesting in Women Codeの2026年版では、署名するベンチャーキャピタルが2025年に投じた金額の32%が、女性創業者を1人以上含むチームへ向かった。市場全体では15%だった。全員が女性の創業チームに限ると、署名機関は6%、市場全体は2%である。[4]

この差を、Codeだけの効果と断定はできない。署名する組織は、もともと課題への関心やデータ整備が進んでいる可能性がある。創業者の性別が不明な案件も集計から除かれる。一方で、最終的な投資額だけでなく、提案書8,845件、投資委員会の判断2,433件、成約1,497件を段階別に記録した点は参考になる。なお、提案書は6週間、判断と成約は暦年のデータで、同じ案件の進行率は計算できないと報告書自身が注意している。

職場文化と投資慣行の二つの基準が、相談経路と選考経路を測る図
二つの自主基準は、最終人数より途中の経路を見ようとしている。基準の詳細と効果は未公表。 — CONTEXT編集部/Sources: [1][4]

日本の21%を、英国22%と単純比較しない

日本の2026年版男女共同参画白書は、情報サービス産業のITエンジニア約20万人のうち、女性は約4万2,000人で21.0%だとする。英国の22%と近いが、順位にはできない。英国は労働力調査に基づく「IT specialists」、日本は情報サービス産業のITエンジニアであり、産業範囲、職種定義、調査年がそろっていないからだ。[5]

  • 見る段階: 入口|英国資料で確認できる例: IT専門職の女性22%|日本資料で確認できる例: 情報サービス産業ITエンジニアの女性21.0%|比較時の注意: 母集団が違い、1ポイント差を比較できない
  • 見る段階: 育成|英国資料で確認できる例: 学校、採用、復職、継続研修を意見募集で確認|日本資料で確認できる例: Waffleが中高生・大学生向けプログラムを実施|比較時の注意: 政府調査と一団体の実績を同列にしない
  • 見る段階: 定着・昇進|英国資料で確認できる例: 管理・監督職38%対41%、復職支援への回答|日本資料で確認できる例: 本稿の日本資料だけではIT職の定着率を確認できない|比較時の注意: 未確認をゼロとみなさない
  • 見る段階: 投資|英国資料で確認できる例: 提案、投資委員会、成約を段階別に集計|日本資料で確認できる例: 本稿の日本資料では同じ分母の公開データを確認できない|比較時の注意: 英国の制度をそのまま移さない

日本にも入口を広げる実践がある。白書が紹介するNPO法人Waffleのプログラムは、2025年度までに中高生向けCampへ延べ713人、アプリ開発コンテストへ1,702人、大学生・大学院生向けCollegeへ605人が参加した。2024年度のテックキャリアコース修了者30人は、インターン14件、内定7件を得た。これは一団体が提供した実績で、国内全体の就業や定着を示す数字ではない。それでも、参加者数だけでなく、インターンや内定まで追った点には意味がある。[5]

次に必要なのは、入口施策を減らすことではなく、その先の分母をつなぐことである。入社した人が1年後も希望する役割で働けているか。重要案件へ参加できたか。昇進候補へ入ったか。育児や介護などで離れた後に戻れたか。会社の理念を浸透させるだけで行動が変わらない問題は、インナーブランディングを制度・評価までつなぐ考え方とも重なる。研修の満足度と、配置・評価・昇進の変化を同じものにしないことが必要だ。

女性人材施策で確かめる3つの学び

1. 入口、定着、昇進の分母を分ける

女性比率が上がっても、特定の職位や高い裁量を持つ仕事から外れていれば、機会は同じになっていない。まず採用応募、採用、配属、1年後の在籍、昇進候補、昇進を別々に数える。人数が少ない組織では個人を特定しない期間と集計単位を選び、離脱が集中する段階を見つけるために数値を使う。

2. 窓口の有無より、報告後と選考理由を記録する

相談窓口を設置しても、利用後に不利益を受けるなら機能しない。投資や採用も、候補を集めただけでは判断の偏りを確認できない。相談から初動、調査、是正までの日数を記録し、採用・投資では次へ進めた理由と見送った理由を同じ分類で残す。個人の属性を判断理由にせず、基準の曖昧さや紹介経路への依存を確かめる。

3. 自主基準には、責任者、分母、見直し日を置く

英国の二つの基準は自主的な取り組みで、内容も効果もまだ確定していない。参加企業の名前が並ぶことを成果にせず、誰がデータを集め、何を分母にし、いつ結果を見直すかを公表できるかが試金石になる。日本の企業が参考にする場合も、英国の名称を導入する必要はない。四半期ごとに一つの経路を選び、前の段階から次へ進めなかった理由を確認するところから試せる。

女性人材施策の問いは「何人増えたか」で終わらない。誰が入れたか、誰が残れたか、誰が判断の場へ進めたかを分けることで、研修、相談窓口、採用、投資のどこを直すべきかが見える。英国の自主基準から日本へ移せる中心は、成果に至る途中の分母を残す考え方である。


Sources / 参考資料