ブランド担当者が生成AIから30案のキャッチコピーを受け取った。気に入った一案を引用符付きでWeb検索し、J-PlatPatでも同じ文字を調べる。どちらも結果は0件だったため、担当者は翌日の広告へ載せようとしている。

しかし、検索結果が0件でも、そのコピーを使ってよいとはまだ決められない。AIで作ったキャッチコピーは、表現と使う商品・サービスを固定する。次に、Web上の先行表現、商標の文字・読み方と商品・役務、コピーがうたう効果の根拠を分けて確認する。

完全一致の文字だけでは、音が似た商標や、同じ意味を連想させる商標を見落とす。商標登録が見つからなくても、未登録で使われてきた表示は残る。さらに、`満足度No.1` や `最速` といった主張には、その内容に対応する根拠が要る。

本稿は2026年10月21日時点の公的資料を基に、日本でコピーを業務利用する担当者の確認手順を示す。個別案件の使用可否、商標登録の可能性、権利侵害を確定するものではない。迷う候補や重要な出願は、公開を止めて弁理士・法務へ渡す。[1][2][3]

AIが書いたかより、どの言葉を何に付けるかを見る

最初に固定するのは生成方法ではなく、実際に使う表示である。同じコピーでも、漢字、ひらがな、カタカナ、英字、空白、句読点の有無で表記が変わる。声で読まれれば、画面上の文字とは別に読み方が伝わる。

次に、その表示を何へ付けるかを決める。会社全体のスローガン、SaaSの商品名に添える言葉、食品パッケージの正面、期間限定広告の見出しでは、消費者が言葉を目にする場面と対象の商品・サービスが違う。

  • 候補:正式表記、表記違い、読み方、意味、生成した全候補
  • 使用対象:会社、商品、サービスと、その具体的な内容
  • 使用場面:Webサイト、広告、アプリ、店頭、容器、営業資料
  • 使用範囲:公開日、期間、地域、言語、顧客、将来の海外展開
  • 表示方法:単独で使うか、社名・商品名・ロゴと組み合わせるか

商標は商品やサービスについて使う文字、図形、記号などの標識である。消費者がどの事業者の商品・サービスかを見分ける働きを持つ。候補の言葉だけでなく、何にどう使うかが確認の出発点になる。[1]

キャッチコピーのような短い表現は、選べる表現が限られ、創作性を欠く場合には、一般に著作権の保護対象にならないことがある。文化庁の資料も、ネーミング、キャッチフレーズ、流行語などは一般に著作物にならない場合が多いと説明する。[5]

ただし、`著作権で保護されない可能性がある` と `自由に使える` は同じ意味ではない。短い言葉でも、商標、不正競争、契約、広告表示の問題は別に生じ得る。表現が長く創作的なら、著作権の確認も残る。

AIを使って候補を広げ、人が評価する過程は、電通の「AIコピーライター2」開発の現場でも扱った。そこで候補が選ばれた後、本稿の確認が始まる。人が良いと判断したことは、先行する権利や表示根拠の代わりにはならない。

Web検索は、未登録の先行表現を見つける

Web検索の目的は商標登録だけでは見えない先行表現を探すことである。企業サイト、商品ページ、広告、プレスリリース、アプリストア、SNS、動画の説明、店舗情報などで、同じ言葉や近い言葉が使われていないかを見る。

まず、候補全体を引用符で囲んで完全一致を検索する。次に、空白や句読点を外し、漢字とかな、長音、数字と英字、大文字と小文字を変える。音で聞いた表記、主要な名詞と動詞、意味の近い言い換えも調べる。

例えば `明日を、軽くする` なら、その一文だけで終わらない。`あしたを軽くする`、`アシタヲカルクスル`、`明日 軽く`、商品分野を加えた検索も行う。翻訳版を使う予定があるなら、その言語の候補も別の表示として確認する。

見つけた表現は似ているという印象だけで処理しない。表示の正確な文言、使用者、使われている商品・サービス、初めて確認した日、URL、画面を記録する。自社と同じ分野で長く使われているなら、公開前に確認を深める。

Web検索にも限界がある。検索エンジンへ収録されていないページ、紙の広告、店舗だけの表示、非公開の新商品、削除済みページ、表記が大きく違う言葉は見つからない。結果0件は検索した範囲で見つからなかったという記録にとどめる。

J-PlatPatでは文字、読み方、商品・サービスを分けて探す

登録商標の調査には、INPITが提供する特許情報プラットフォームJ-PlatPatを使える。INPITの手引きは商標の読み方から探す `称呼(類似検索)` と、文字を含む商標の検索を案内している。[2]

完全一致の文字検索だけで終わらず、正式表記、文字を含む検索、想定する読み方を分けて試す。英字を日本語でどう読むか、数字や記号をどう発音するか、語を区切った場合に何と聞こえるかも候補へ加える。

商標が似ているかは、見た目の `外観`、呼び方の `称呼`、意味・印象の `観念` を総合して、個別に判断される。J-PlatPatの称呼検索で表示された商標が、すべて法的に類似するとは限らない。[2][3]

反対に、候補と同じ文字が見つからないから非類似とも決められない。INPITの手引きは、J-PlatPatの検索で同一または類似の商標が見つからなくても、審査で非類似と判断される保証はないと注意している。[2][4]

もう一つ必要なのが、商品・役務の検索である。商標出願では商標を使用する商品やサービスを指定する。J-PlatPatでは商品・役務名を検索し、区分や類似群コードを調べられる。[1][2]

区分は商品・サービスを分けるための分類である。ただし、同じ区分なら必ず類似し、違う区分なら必ず非類似と決める基準ではない。実際に何を提供するかを言葉にし、近い商品・役務の指定を持つ先行商標を確認する。

  • 文字:完全一致、含む文字、表記違いを検索したか
  • 読み方:称呼、区切り方、英数字の読みを検索したか
  • 意味:同じ意味や印象を持つ先行商標を確認したか
  • 商品・役務:自社が実際に提供する内容を具体化したか
  • 記録:検索式、検索日、ヒット、権利者、状態、指定商品・役務を残したか

ヒットした商標は名前だけを一覧へ写さない。出願人・権利者、出願・登録の状態、商標そのもの、指定商品・指定役務、検索日時、詳細ページのURLを候補へ結ぶ。権利の状態や表示内容は変わり得るため、判断時点を残す。

出願直後の情報が検索へ反映されるまでには時間差もあり得る。検索結果は調べた日時にデータベースで確認できた範囲である。長く使う基幹ブランドや費用の大きい全国広告では、担当者の簡易検索だけで確定しない。[3]

東京都千代田区霞が関にある特許庁総合庁舎の外観
商標の審査・登録を担う特許庁。J-PlatPatの検索結果だけで類否や登録可能性を確定せず、候補を使う商品・サービスと先行商標の関係を確認する。 — Photo: そらみみ (Soramimi) / Wikimedia Commons / CC BY-SA 4.0(縮小・WebP変換)
AIキャッチコピーの候補と使用条件を固定し、先行表現、商標、表示根拠を順に確認して、採用、書き直し、専門家確認へ分ける流れ
候補の言葉だけを検索して終わらない。使う対象を固定し、先行表現、商標、表示根拠を通してから判断する。 — Diagram: CONTEXT編集部(INPIT・消費者庁の公開資料を基に作成)

「登録できる」と「使ってよい」は同じ答えではない

J-PlatPatで先行商標を調べることは重要だが、商標登録の可能性と実際の使用可否は同じ質問ではない。検索結果や出願の見通しだけでは、未登録で広く知られた他社の表示や、消費者が出所を取り違える可能性を尽くせない。

不正競争防止法は他人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものと同一・類似の表示を使い、混同を生じさせる行為などを不正競争として定める。登録の有無だけでは終わらない理由の一つである。[7]

他社の周知なコピーに近い候補、自社と同じ分野の先行使用、相手のブランドを連想させる使い方が見つかったら、言葉だけを少し直して公開しない。使用期間、地域、媒体、商品・サービス、消費者の認識を整理して法務へ渡す。

コピーが商品の効果や性能をうたう場合は、権利調査とは別に表示根拠を見る。景品表示法上、実際より著しく優良だと消費者へ示す表示は問題になり得る。消費者庁は表示の裏付けとなる合理的な根拠を求める制度を説明している。[6]

根拠はコピーの言い方に対応していなければならない。特定条件だけの試験から `いつでも最速` と広げたり、少人数の感想から `利用者の満足度No.1` と言い切ったりしない。調査方法、対象、期間、比較条件、更新日を表示文と一緒に確認する。[6]

生成AIは短く強い断定を候補へ混ぜることがある。AIがもっともらしく作った数値、受賞歴、比較、効果を根拠にしない。事業側が保有する一次データと調査資料へ戻り、根拠に合わせて表現を弱めるか、候補を外す。

コピーと一緒に画像や人物を使うなら、言葉の確認だけでは足りない。生成AI画像を使うときの著作権確認フローで整理した通り、入力素材、出力の類似、人物、ロゴ、利用規約を画像側でも確認する。

最終候補は、表現・商標・根拠の三列で止める

確認結果を `検索済み` という一つのチェックへまとめない。候補と使用条件、先行表現、商標、表示根拠を一件の確認票へ結ぶ。採用しなかった候補も残せば、別の担当者が後日同じ案を再提案したときに判断を引き継げる。

比較表
確認列見るもの残すもの
表現Web上の完全一致・表記違い・読み・意味・同業の先行使用検索式、URL、画面、検索日
商標外観・称呼・観念と商品・役務、権利の状態J-PlatPatの検索式、詳細、指定商品・役務、検索日
根拠効果・性能・比較・数値の主張と裏付けの対応調査・試験、条件、対象、期間、更新日

判断欄は採用だけにしない。`採用`、`表現を変更して再調査`、`根拠を追加`、`専門家確認`、`不採用` を用意する。近い先行表示がある、商標の類似判断に迷う、根拠と断定が合わない場合は、公開日より確認を優先する。

弁理士・法務へ渡すときは、`このコピーは大丈夫ですか` だけでは情報が足りない。候補の全表記と読み方、使用する商品・サービス、媒体と地域、Web検索とJ-PlatPatの記録、先行表示、表示根拠、希望する公開日をまとめる。

AIを使った事実を読者へ示すかは、使用可否とは別に決める。企業は生成AIの利用をどこまで開示すべきかで整理した通り、方針、個別表示、機械可読情報には異なる役割がある。開示しても、権利や表示根拠の問題は消えない。

まず、次に使う候補を一つ選ぶ。正式表記と読み方、使う商品・サービスを固定し、Web検索の結果を残す。次にJ-PlatPatで文字、称呼、商品・役務を分けて調べ、効果をうたう言葉には根拠を結ぶ。0件でも即決せず、迷いが残れば公開を止める。

Sources / 参考資料