AIを使った広告制作では、安く作れるかに加えて、制作工程で生まれた余力を何に使うかが問われる。配信量を増やす、同じ予算で表現を広げる、撮影前の試作を増やす。いずれも選択肢だが、達成したいブランドの課題によって意味が変わる。
明治「ザバス BIOPRO」とスポーツブランドSalomonの映像は、その違いを考える材料になる。両事例とも実写とAIを組み合わせながら、制作者が説明する予算の使い方は異なる。本稿では制作側の公開記録を比較し、広告主が発注前に決めたい条件を整理する。[1][2]
ザバスは、新商品の登場感と配信への余力を両立させた
ザバス BIOPROのCMを担当した映像監督・高橋輝臣氏は、2026年8月の寄稿で、既存ブランドに乳酸菌を組み合わせた新商品の登場感を出すことが課題だったと説明する。商品を画面の中心に置くだけでは、類似する広告に埋もれると考えたという。[1]
そこで選んだのが、巨大なUFOが現れるSFの世界観だった。高橋氏によれば、食品広告の表現上の制約があるなか、効能を直接語る以外の方法で新しさを伝えようとした。これは制作者による企画意図の説明であり、AI表現なら食品広告の規制を回避できる、という意味ではない。[1]
この事例で分けて見たいのは、商品の情報と、商品に出会うときの印象だ。乳酸菌を含むという仕様は、事実として説明する必要がある。SFの映像はその仕様から生じる健康上の効果を証明する材料にはならない。視聴者が受け取る印象まで含め、広告全体で何を約束するかを点検することになる。
高橋氏はAIでCG制作の負担を抑え、制作費の一部を広告配信へ回せたとも記す。一方、主な出演者は実写で撮影した。人物の存在感を残しながら、現実では撮影しにくい環境をAIで構成したのである。削減率や配信費の増額、売上への寄与は、公開された寄稿からは確定できない。[1]
したがって、このCMを費用対効果の成功事例とだけ紹介すると、確認できる範囲を越える。参考になるのは、制作費を下げる目的と、人を実写で見せる目的を、同じ企画のなかで選び分けた点だ。広告主は完成映像だけでなく、どの費用を何のために残したのかを見る必要がある。
Salomonは、固定予算で実現できる表現を広げた
Salomonの「Shaping New Futures」は、実写の人物が変化する世界を進むグローバルキャンペーンだ。制作会社UnveilはRunwayの事例記事で、先にAIで映像案と絵コンテを作り、撮影前にクライアントと具体像を共有したと説明している。[2]
制作側が挙げる工程には、30カットの絵コンテ、パリ近郊での2日間の撮影、60人規模のチームが含まれる。AIを使ったから撮影が消えたわけではない。実写で確保する人物と、生成する環境を組み合わせるため、従来の撮影技術も投入した。[2]
Unveilは予算が固定されていたと述べ、その範囲で通常なら難しかった映像を提案できたとしている。ただし、同じ予算で他の手法を実施した比較実験は公表していない。「従来なら時間が倍かかる」という説明も制作者の見積もりであり、実測した生産性の差とは区別したい。[2]
広告会社BBDO Parisの説明を読むと、この映像は技術デモだけではない。自然やアウトドアを軸にした2024年、都市へ広げた2025年を経て、2026年には革新を続く過程として描く位置づけになっている。何を映せるようになったかを、ブランドがどこへ進むのかと結び付けている。[3]
ここで増やしたのは、配信に回せる現金よりも、企画を具体化して選ぶ機会と表現の範囲だと読める。ただし、それがブランド理解をどれだけ高めたかは別の問いになる。映像の密度が上がっても、視聴者が何のブランドかを覚えなければ、広告としての成果は判断できない。
制作費・表現・検証では、確かめる数字が違う
AIによる余力の使い道は、一つに固定する必要はない。ただし、一つの費用削減を、制作費の低下と配信増と品質向上のすべてに重ねて計上すれば、評価が曖昧になる。何を主目的とし、どの条件を守るかを先に決めたい。

| 主な使い道 | 発注前に決めること | 公開後に確かめること |
|---|---|---|
| 配信へ回す | 制作と配信を合わせた総予算、必要な完成品質 | 追加配信の到達と、対象者の理解や行動 |
| 表現を広げる | 実写で残す対象、生成してよい範囲 | ブランドの想起、伝えたかった内容の理解 |
| 試作を増やす | 採否を判断する人、試す問い、終了条件 | 判断までの時間、手戻りと修正の費用 |
たとえば配信を増やすなら、制作費だけの見積もり比較では足りない。生成ツールの費用、素材の整理、修正、権利の確認、媒体別の書き出しまで含めた総額を比べる。最初の試作品が安くても、商品形状の修正や確認が増えれば、余力の大きさは変わる。
表現の強化を選ぶ場合は、細かい映像を増やすこと自体を目標にしない。Salomonのように人物とブランドの進む方向を対応させるなら、生成した環境が、その意味を支えているかを見る。同じ技術でも、商品の正確な外観を示す広告では別の確認が必要になる。
試作は案の数より、判断できた問いで評価したい。背景を変えるべきか、商品の登場を早めるべきか。比較する条件を決めてから案を作れば、関係者が好みだけで選ぶことを減らせる。この進め方は本稿の提案であり、両社が同じ評価方式を使ったという記録ではない。
企画案を比べる際は、AIを使わない案も同じ納品条件で見積もると判断しやすい。撮影だけで作る案と、人物を撮影して背景を生成する案では、費用が発生する工程が違う。削れた工程と、新しく増えた工程を分けておけば、次の発注でも比較の理由を引き継げる。
発注書には、余力を配分する先まで書く
広告主がまず記すのは、今回変えたい受け手の行動である。新商品を知らない人に届かせたいのか、既存顧客にブランドの新しい方向を理解してもらいたいのか。前者なら到達の不足、後者なら表現の不足を調べ、予算の使い方を選ぶ。
続いて、人が担う工程を明らかにする。出演、演技、商品撮影、生成素材の選択、最終確認は、それぞれ別の仕事だ。ザバスとSalomonの両方に実写が残ることは、人とAIの担当を一括で決められないと示している。撮影費を維持する判断にも、具体的な理由がある。
合意の時点も変わる。完成後に「もっと現実らしく」と求めると、生成から撮影まで戻る可能性がある。試作段階で、許容する見え方、商品の再現、人物の扱いを共有すれば、表現を選ぶ自由と修正の責任を結び付けやすい。AIの使用範囲は制作会社だけに任せず、確認の担当も決めておく。
最後に、主目的に対応する測定を残す。制作費を下げたなら総費用、配信を増やしたなら対象者への到達、表現を変えたなら内容の理解を確かめる。再生回数だけで三つすべての成果を代用しない。ザバスとSalomonから引き継げるのは、余力を生む技術に加え、その余力でブランドの何を前へ進めるかを選ぶ仕事である。
AIの利用範囲と責任者の決め方/ブランディングのKPI設計も参照できる。
Sources / 参考資料
