料金が無料でも、病院へ行く交通費や付き添う人の時間が必要なら、受診できない人は残る。南インドを拠点とするAravind Eye Care Systemは、有料、補助、無料の診療を併せて運営し、地域での検診から病院への移動までを組み合わせてきた。[1][3]

「誰でも利用できる」というコンセプトを、どう実際のサービスにするか。Aravindから学べるのは、誰が払うかと、利用する人に何を負担させるかを、一緒に設計することだ。ただし、無料と有料で何もかも同じという話ではない。料金による提供条件の違いと、なお残る格差を含めて読む必要がある。

カバー写真:Aravind眼科病院コインバトール(Wikimedia Commons)。Nikhita Prabakaran撮影、CC BY-SA 4.0。縮小・形式変換のみ。

「払える人だけ」を診療の前提にしない

創設者のG. Venkataswamy医師は、退職後の1976年、マドゥライに11床の病院を開いた。公式の使命は「eliminate needless blindness」。防げる失明をなくすという約束に向け、経済状況にかかわらず質の高い診療を提供し、組織としても財務的に自立することを掲げている。[1]

Aravind眼科病院マドゥライの外来棟。建物正面にOUT PATIENT BLOCKの看板がある
Aravind眼科病院マドゥライの外来棟。2013年8月3日撮影。創設時の11床の建物を写した写真ではない。 — 写真:Kannan shanmugam, Shanmugam studio, Kollam / Wikimedia Commons / CC BY-SA 3.0(縮小・形式変換のみ)

有料診療の収入で、無料・低料金の診療も支える。この費用分担を、IFCが依頼したIntellecapの事例報告はcross-subsidizationとして説明している。サービスの対価を払える層と、同じ額は負担できない層を、一つの運営の中に置く考え方である。[6]

ここで、品質の平等という理念と、提供内容の同一性を分けたい。2012〜2023年の白内障手術を調べた原著研究では、有料患者は超音波を使う術式と、手作業による小切開の術式を選べる。一方、補助・無料の患者には、ほぼ後者が行われていた。現在の患者案内にも病室のほか、術式や眼内に入れるレンズの選択を相談する仕組みが記されている。[2][5]

したがって、「違うのは部屋だけ」「料金が違っても治療結果は同じ」とは言えない。患者案内では病室も空き状況による。ブランドが品質を約束するときも、全員に守る基準と、価格で変わる選択肢を具体的に示す必要がある。

診療費の外にある、受診の負担を引き受ける

Aravindが対象にしたのは、すでに病院を探している人だけではなかった。2014年に運営側のRavillaとRamasamyが発表した論考は、眼科医療を必要としながら受診していない人へ届くため、地域組織やボランティアなどと連携してきたと説明する。[3]

地域で検診を開き、手術が必要と判断された人を病院へ運ぶ。論考によれば、対象患者の送迎は無料で、職員か地域のボランティアが同行した。複数人でバスを利用するため、患者と付き添い人がそれぞれ移動する場合より、一人あたりの移動費も抑えられる。安さを患者に約束するだけでなく、その約束を運営側が支えやすい形にしていた。[3]

料金表では見えにくい、病院まで行く手配や付き添いの負担まで扱う点に、このコンセプトの具体性がある。検診で必要性を伝えても、次の移動を患者任せにすれば、実際の受診までには別の障壁が残る。

一方、運営費を病院だけで負担しているわけでもない。現行の公式説明では、地域の協力者が広報や現地手配の費用の一部を負担する。地域との関係も提供条件の一つなのだ。2014年の論考は仕組みを知る資料であり、その送迎方法が現在の全拠点で一律に続いていることまでは確認できない。[7]

多くの患者を受け入れるために、仕事を分ける

Aravindの費用分担は有料患者を集めるだけでは成り立たない。無料・補助診療を含めて多くの人を受け入れるには、限られた専門職の時間をどう使うかが問われる。

IFCの事例報告は、二つの手術台と看護チームを使い、医師が次の患者へ移れるようにする運営を紹介している。眼内レンズなどを製造するAurolabも1992年に設けたと記す。診療の流れと、必要な物品の供給の両方へ手を入れてきたということだ。ここで挙げたのは過去の運営事例で、今日の各手術室の手順を示すものではない。[6]

2014年の当事者論考でも、定型的な検査や手術前の準備を担う専門のスタッフへ業務を分け、手順書やチェックリスト、品質確認を組み合わせたと説明する。単に一人の医師に速く働くよう求める発想ではない。必要な仕事を分解し、誰が何を担うかを変えている。[3]

編集部として、この一連の選択を「受診できない理由を、サービス側の仕事へ変える」と捉えたい。これは公式の標語の翻訳ではなく、料金、移動、業務分担をつないだ本稿の分析だ。患者を増やす働きかけと、増えた患者を受け入れる体制がつながって初めて、利用を呼びかける約束を支えられる。

活動量が増えても、格差の解消とは限らない

Aravindの2025年度活動報告には、2025年4月〜2026年3月の実績として、次の件数が載る。ただし、これは白内障手術だけの数字ではなく、手術・レーザー処置・注射を合わせた活動量である。[4]

2025年4月〜2026年3月の診療活動量(手術・レーザー処置・注射)
報告上の区分件数集計上の条件
有料413,198件Paying sections
補助284,216件「無料病院」部門への直接来院者(補助診療)
無料104,589件検診キャンプ経由
合計802,003件手術・レーザー処置・注射の合計

この表から、無料・補助のサービスも大きな活動量を担っていることは分かる。しかし、件数は患者の実人数でも、治療の成功件数でもない。無料・有料の組み合わせが財務的に自立しているという公式説明を、表だけで裏付けることもできない。

別の尺度も必要だ。2025年公表の原著研究は2012〜2023年の約359万眼の白内障手術を後ろ向きに分析し、術後視力の平均的な改善傾向を報告した。一方、女性は受診時の視力が男性より悪く、その差が期間中に残ったとしている。受診時の状態に差が残る理由は、診療件数とは別に検討する必要がある。[2]

この研究にはAravindの関係者も共著者として参加しており、独立した外部監査ではない。観察研究なので、変化を送迎や価格制度だけの効果と断定することもできない。理念、提供件数、費用、受けられた人の成果は、それぞれ別に確かめるべきものだ。

自社では、何を「利用者任せ」にしているか?

Aravindから持ち帰りたいのは、自社のサービスで、使いたいのに使えない人がどこで止まっているかを見つける方法だ。無料枠の比率や手術室の手順は、医療や地域の条件と切り離して移せない。

まず、申し込みから利用後までを順に追い、支払い以外に必要な移動、時間、付き添い、準備を書き出す。次に、その負担のうち何を提供側へ移すか決める。引き受けた仕事には費用がかかるため、誰の支払いと、どの業務分担で続けるかまで同時に考える。有料にする要素と、すべての利用者に守る基準も、この段階で分ける。

試すときは、利用件数だけを成功指標にしない。利用を完了できた割合、途中で断念した理由、利用者と提供側それぞれの費用を確かめる。これは本事例から導いた企画上の検討手順であり、他業界でも同じ成果が出ると実証された手法ではない。

成立条件にも注意したい。2014年の論考は南インドの人口密度、道路、公共交通、中間所得層の存在を、料金と需要づくりに関わる条件として挙げている。人口が疎らな場所や、十分な有料需要がない事業へ、同じ費用分担をそのまま移すことはできない。医療の判断や専門職の仕事を、他業界の効率化の型として模倣することも避けたい。[3]

関連する視点として、利用する場所を生活動線へ近づけたチリの駅図書館Bibliometroと、商品と顧客の作業分担を考えたIKEAのフラットパックも読める。Aravindでは、さらにその負担を誰が引き受け、どう費用を賄うかが問われた。

「誰でも利用できる」を実際のサービスにするには、価格を決めるときに、その価格では見えない利用者の仕事も確かめたい。来られない理由を一つ選び、引き受ける仕事と、それを続ける費用を決める。 その対応まで説明できると、コンセプトは利用を支える約束になる。

Sources / 参考資料